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税金:固定資産税とは?

税金:固定資産税とは?

2013年3月21日

固定資産税とは?

固定資産税は、毎年1月1日(これを「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算出された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

 

(1)固定資産税を納める人(納税義務者)は?

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。

具体的には下記のとおりです。

 

土地:土地登記簿、又は土地補充課税台帳に所有者として登記、又は登録されている方

家屋:建物登記簿、又は家屋補充課税台帳に所有者として登記、又は登録されている方

償却資産:償却資産課税台帳に所有者として、登録されている方

 

ただし、所有者として登記(登録)されている人が、賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地・家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

(2)固定資産税の対象となる資産は?

  1. 構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
  2. 機械及び装置(旋盤・ポンプ・動力配線設備など)
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両及び運搬具(貨車・客車・トロッコ・大型特殊自動車など)
  6. 工具・器具・備品(測定工具・切削工具・机・いす・ロッカーなど)

 

などの「事業用資産」です。ただし、これらを家庭用でのみ使用している場合には、課税対象とはなりませんが、事業用として使用している場合には償却資産として課税の対象となります。

 

なお、

 

  1. 耐用年数が1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時的に損金参入されたもの。(いわゆる、「小額償却資産」です。)
  3. 取得価額が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償還するもの。(いわゆる、「一括償却資産」です。)
  4. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの。

 

については、課税の対象とはなりません。

2、3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは、課税の対象となります。

(3)税額の計算方法

固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。

 

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
  2. 課税標準額 × 税率(1.4%) = 税額

 

土地・家屋・償却資産が固定資産税の対象となります。

償却資産とは?

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お問い合わせ

税務係
電話:0269-82-3111

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